サービス概要

あすか苑デーサービスセンターをご利用される場合のご利用料金となっております。
※指定通所介護サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、当該サービスが法定代理受領サービスとする場合、介護保険報酬の内の1割を利用者負担とさせて頂いております。

 

サービスの利用料金

項目
要介護状態区分
利用料金
内容
  • 介護保険報酬
    (地域密着型通所介護サービス)
    ※平成30年4月1日から適用
要介護1
641円
所要時間5時間以上6時間未満のサービスの提供に対する1回あたりの介護保険報酬の内の利用者負担分(1割)
要介護2
757円
要介護3
874円
要介護4
990円
要介護5
1,107円
要介護1
662円
所要時間6時間以上7時間未満のサービスの提供に対する1回あたりの介護保険報酬の内の利用者負担分(1割)
要介護2
782円
要介護3
903円
要介護4
1,023円
要介護5
1,144円
  • 介護保険報酬
    (介護予防 日常生活支援総合事業 通所介護サービス)
    ※平成29年4月1日から適用
要支援1
事業対象
1,647円
原則月額定額制と定められている
9:30~16:30のサービス提供時間内における1ヶ月当たりの介護保険報酬の内の利用者負担分(1割)
要支援2
事業対象
3,377円
  • 報酬加算
     
入浴加算
50円
入浴介護1回あたりの介護保険報酬の内の利用者負担分(1割)
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
要介護
18円/回
常勤換算(週40時間勤務を基準として)にして全介護職員中、50%以上の率で介護福祉士資格者が在職している場合の加算
要支援1
事業対象
72円/月
要支援2
事業対象
144円/月
生活機能向上グループ活動加算
100円/月
要支援・総合事業のご利用者様についてのみ、複数のご利用者様と日常生活動作練習(たとえば、調理、洗濯物たたみ、洗濯物干し等)を生活機能向上の為に行った場合について、グループ活動サービスとして受ける介護保険報酬の内の利用者負担分(1割)
  • 利用料の計算根拠
    (利用者負担分)
各要介護区分におけるサービス利用1回分の介護保険報酬単位または
報酬加算単位×10.00円(上田市の地域加算)×10%(小数点以下を切り捨て)

※1)法定c代理受領とは、本来、ご利用者が直接領収されるべき介護保険報酬について、ご利用者が法定代理受領に同意する事により、サービスを提供した事業所に直接介護保険報酬(9割分)が公より支払われ、ご利用者は介護保険報酬の内の利用者負担分(1割分)のみ、事業所に直接支払う方式。
※2)ご利用者が利用料の支払いについて法定代理受領を利用されない場合、前記の表の利用料金額の10倍を事業所にいったん支払い、事業所発行の領収書をもって保険給付額の9割(1割は自己負担)の払い戻しを国民保険団体連合会より受ける事ができる。(償還払い方式という)
※3)ご利用者がまだ要介護認定を受けておられない場合、在宅サービス計画の作成がなされていない場合には、前記の表の利用料金額の10倍を事業所にお支払いいただく。なお、要介護認定をうけた後、在宅サービス計画の作成がなされた後には、事業所発行の領収所をもって保険給付額の9割(1割は自己負担分)の払い戻しを国民保険団体連合会より受ける事ができる。(償還払い方式)
※4)償還払い方式となる場合、ご利用者が保険報酬給付の申請を公に行なう為に必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」をご利用者に発行する。

 

介護給付の対象とならないサービスの概要とご利用料金

以下のサービスは、介護保険給付の対象とならず、利用料金の全額がご利用者負担となる

項目
内容
金額
  • 食費
1回の食事代(おやつ代含む)
800円
  • オムツ代
リハビリパンツ
200円/枚
アテンド型オムツ
450円/枚
尿取りパット
50円/枚
その他利用者希望のオムツ類
実費
  • 日用品費
利用者の希望で購入された日用品
実費
  • 行事費
利用者の希望で参加された行祭費
実費
  • 娯楽費
利用者の希望で購入された材料費等
実費
  • 通常の送迎の実施地域を超える送迎日
事業所からの片道
10km未満
700円
10km以上
1,400円

注1)上記金額は、経済状況の著しい変化、その他止むを得ない事由がある場合、相当の金額に改定する事がある。変更する場合、事前に運営懇談会等を通じてご利用者に説明し、了解を得る。

 

利用料金のお支払い方法

前記8項、9項の利用料金、その他費用については、1ヶ月毎に計算し、ご利用者にご請求し、翌月10日までに事業所にお支払いいただく。
(1ヶ月に満たない期間のサービスに関しては、利用日数に基づいて算定した金額を事業所にお支払いいただく。)
介護予防通所介護サービス利用料については、月額定額報酬制なので、原則日割り計算による利用料の算定はおこなわれない。
但し、サービス利用中の月途中で介護度の認定変更があった場合、日割り計算でサービス利用金を算定する。